相続税対策の相談・試算

相続税対策を行うことで相続税の削減を図ることができます。以下に相続税対策の一部を記載しておりますが、対策には、時間を要するものもあれば、それほど時間をかけずにできる対策もあります。
当高齢者支援・相続手続き支援センターに協賛している税理士であれば、
・現在のまま、相続が発生した場合、いくら位相続税が課税させるのか？
・相続税対策を行うことで、どれくらいメリットがあるのか？
等について、ご相談にお応え致します。是非、お声掛けください。

年間110万円の相続税対策

相続税は、相続発生時の財産を基に算出されます。したがって、生前に相続財産を相続人となる配偶者や子供に渡しておくことで相続発生時の相続財産を少なくしておくことも相続税対策の一つとなります。ただし、生前に財産を渡すことは贈与税の対象となるため、贈与税の暦年課税制度における基礎控除額（年間110万円）の範囲内で贈与することが、有効な対策の一つといえるでしょう。

例えば、相続財産7,000万円、相続人3人（配偶者・子供2人）の場合、
　▷相続税算出時の基礎控除額が4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）となるため、
　　2,200万円（7,000万円－4,800万円）に対して相続税が課税されます。
　▷一方、年間110万円の生前贈与を相続人3人に10年間していた場合、
　　相続発生時の財産は7,000万円から生前贈与した額が減額されている為、
      基礎控除額（4,800万円）以下となり、相続税が課税されないこととなります。

相続時精算課税制度を利用した相続税対策

相続時精算課税制度を利用すると、生前に2,500万円まで贈与しても贈与税がかからないため、今後に価値があがるものや収益を生むような財産をこの制度を利用して贈与すれば、その後の価値上昇分・収益分を相続人に対して上手に渡すことができます。
但し、一度、この制度の利用を選択すると、同一贈与者からの年間110万円の基礎控除が利用できなくなることや相続時精算課税制度利用の撤回ができない等、事前に制度内容を把握しておくことも必要です。

その他にも、いろいろな対策があります。

上記対策はほんの一例であり、その他にも、教育資金としての贈与を活用した対策・保険を活用した対策・信託を活用した対策など、数多くの対策があります。具体的な対策案や節税効果についてお知りになりたい場合には、是非、ご相談ください。

相続税改正情報

平成２７年からの相続税が大きく変わりました。

平成25年度税制改正により平成27年1月1日以降の相続から相続税の取り扱いが大きく変わりました。基礎控除額は約20年ぶりの改正となり、まさに大改正といってもいい内容です。

主な改正のポイント

➊基礎控除額が縮小され、課税対象者が増加します。

相続税の計算は、遺産額から基礎控除額を引いて計算しますが、平成２７年からの相続から基礎控除額が下記のように縮小されます。

現行 ５，０００万円＋法定相続人の数×１０００万円
　　　　　　 ↓
改正後 ３，０００万円＋法定相続人の数×６００万円

例）相続人が配偶者と子供２人の３人の場合

基礎控除額は現行 8,000万円

         　↓　3,200万円の基礎控除額減に！

         改正後   4,800万円

➋相続税の税率構造が改正されます。

各取得年分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が上がります。

＜相続税の速算表＞