年間１１０万円までの贈与については贈与税はかかりません。

贈与できる財産は、現金や預金、不動産、有価証券、ゴルフ会員権等があります。
贈与する不動産の価値が高額な場合は、年間１１０万円の基礎控除を利用し、１１０万円分の不動産の持分を贈与し、その持分移転の贈与登記が出来ます。
基礎控除の年間１１０万円は「１人」に対して毎年認められています。
例えば妻と子供二人に対して不動産持分を毎年１１０万円分贈与登記をしても、１０年で３３００万円分相続財産を減らすことができます。
贈与登記は妻や子供以外にも、子供の配偶者や孫に対してもすることが出来ます。
暦年贈与制度を利用した所有権移転登記の効果は多大です。
贈与登記をする不動産は将来値上がりが期待できる土地、収益が期待できる土地などがむいています。

☆ メリット

➊贈与する不動産の評価は土地は路線価、建物は固定資産税評価額であり、いずれも時価より低いのが通常です。

➋贈与を受けた不動産から生じる収益は、贈与を受けたものの収入になるので、相続前に相続人への所得移転ができる。つまり相続財産の増加が防げる。

★ デメリット

➊登録免許税が相続登記より高い。贈与登記の場合、贈与する不動産（持分移転ならその持分の価格）の固定資産税評価額の２％（相続登記の場合は0.4％）

➋不動産取得税が課税される。贈与する不動産（持分移転ならその持分）が土地の場合、宅地は固定資産税評価額の1.5％、宅地以外なら２％、建物の場合　居宅は固定資産税評価額の３％、居宅以外は４％（相続登記の場合は　無税）

土地・建物の価格について

時価（実勢価格）

実際に市場で取引されている価格。

公示価格

国土交通省が鑑定評価して毎年公示している土地価格。公示価格はおおむね時価の９０％程度。

路線価

国税庁が例年発表している、同年１月１日時点での路線に面する宅地１㎡当たりの土地評価額のこと。路線価はおおむね公示価格の８０％程度。

路線価は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の課税価格を計算する目安となる。

固定資産税評価額

固定資産税評価額は国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。評価額は、土地については時価の６０～７０％（公示価格の７０％）、建物については建築費の５０～７０％（新築時）ぐらいです。

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

より財産が多い方、贈与に年数をかけられない方は、年110万円の贈与では、全体に対するインパクトが少ないと思われるかもしれません。年間110万円以上の贈与をする場合でも、財産の価格に対する相続税の実効税率に対し、贈与税の実行税率が少なくなるよう計算して贈与にかける年数を導き出すことができます。
もちろん、事前に税理士に試算してもらった上で、実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。当相談室で提携税理士をご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。